政治家も、官僚も、未来の世代へのツケをまわさない

　国の借金が膨れ上がっています。

　そして、その原因をつくり出している（？）張本人である、政治家と官僚は、それが自分たちの責任であるとは思っていません。

　彼らは、毎年の予算は前年度よりも多いことが当たり前というメンタリティーのままでいます。「前年度よりも少ない予算」というのは、彼らの辞書には存在しません。

　自ら行動に移せないことは分かっていますから、インセンティブとして、前年度比で少なくした人にはプラスアルファの昇給を出すという制度にしてはどうでしょうか？（たとえば、少なくした分の１～２割とか。スポーツ選手のエイジェントのような感覚で。そういう個人的なメリットがあるようにしないと、彼らは増やすことしかしません。その方が自分たちは得ですから。）それを、逆の仕組みにするのです。税金の支出を少なくすれば、個人が得をする仕組みに。

 

　今回の国葬問題も、その一つです。そういえば、額は国葬よりもはるかに少なかったですが、安倍マスクも同じように意味のない政策の代表のようなものでした。そういう意味のない事業に対しては、逆に「罰金」を科すという制度にするべきです。そうすれば、安易に政治家や官僚はアホなことができなくなります。

　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6437912　などのニュースで、オリンピック自体がそういうシロモノであったことも、約１年後に明らかになってきました。多くの人は、こういうことなしに、行われたとは思っていないでしょう。

　電通、オリンピック委員会、スポンサー企業、政治家は、もう一つの社会問題である政治家（特に、自民議員）と統一教会との関係と同じで「ズブズブ」と見ておかしくないでしょう！！

 

　前回の「アカウンタビリティー」の訳に関連した書き込みで明らかにしたように、「説明責任」のレベルでは何もよくなりません。「結果責任」をとらせる仕組みにしないと。

 

繰り返される日本の政治家の「説明責任」問題

 　それを誘発しているのは、元々の語源である「アカウンタビリティー」を「説明責任」と訳してしまった誤訳にある！！

　その結果が、いまも（そして過去はもちろん、未来にも）政治の世界で繰り返し起こし続ける過ちを繰り返す元になっています。いまは、統一会問題であり、元首相の国葬問題などです。

　アカウンタビリティーのとてもよい説明を、ある教育書（英語の本なので、仮訳）で見つけましたので紹介します。

 

アカウンタビリティーとは、完璧を執拗（しつよう）に追い求めることではありません。それは、健全でもなければ、達成できることでもありません。アカウンタビリティーとは、私たちが教える生徒一人ひとりの成長に責任をもち、すべての生徒と協力して彼らの成長のために価値ある目標を設定し、教室で何を表現し、何をしたいのかを常に意識しながら、ベストを尽くすということです。それは、生徒一人ひとりがどのように成長しているか（あるいはしていないか）、そして私たちがプロとしての展望においてどのように成長しているか（あるいはしていないか）を、正直かつ誠実に、そして定期的に検証することを意味します。つまり、生徒の成長を最大化し、専門家としての自分自身を強化するために、何をどのように行うかを調整することなのです。ハッティによると、教師の基本的な仕事は、自分の授業が生徒の学びと成長に与える影響を評価することです。「汝の影響を知れ」と彼は助言しています。この意味で、アカウンタビリティーは、成長マインドセット（成功や失敗の両方から学ぼうとすることによって、より強く、より良く、より賢く、より自己実現に近い状態になるという信念）の現れであるとみなすことができます。学び手中心の教室におけるアカウンタビリティーの範囲は、学び手中心の可能性に対する私たちの感覚が広がり、教室が生徒の声と選択の幅を広げるにつれて拡大していきます。 （以上、その本の４９ページからの仮訳）

　ニュアンスとしては、「説明責任」よりも「結果責任」に近いでしょうか？

　ちなみに、上に書いてあるようなことは、日本の教育では当たり前のことでしょうか？　それとも、まだ知られていないことでしょうか？

　残念ながら日本の政治の世界では、まったく見られないことでしょうか？