政治家も、官僚も、未来の世代へのツケをまわさない

　国の借金が膨れ上がっています。

　そして、その原因をつくり出している（？）張本人である、政治家と官僚は、それが自分たちの責任であるとは思っていません。

　彼らは、毎年の予算は前年度よりも多いことが当たり前というメンタリティーのままでいます。「前年度よりも少ない予算」というのは、彼らの辞書には存在しません。

　自ら行動に移せないことは分かっていますから、インセンティブとして、前年度比で少なくした人にはプラスアルファの昇給を出すという制度にしてはどうでしょうか？（たとえば、少なくした分の１～２割とか。スポーツ選手のエイジェントのような感覚で。そういう個人的なメリットがあるようにしないと、彼らは増やすことしかしません。その方が自分たちは得ですから。）それを、逆の仕組みにするのです。税金の支出を少なくすれば、個人が得をする仕組みに。

 

　今回の国葬問題も、その一つです。そういえば、額は国葬よりもはるかに少なかったですが、安倍マスクも同じように意味のない政策の代表のようなものでした。そういう意味のない事業に対しては、逆に「罰金」を科すという制度にするべきです。そうすれば、安易に政治家や官僚はアホなことができなくなります。

　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6437912　などのニュースで、オリンピック自体がそういうシロモノであったことも、約１年後に明らかになってきました。多くの人は、こういうことなしに、行われたとは思っていないでしょう。

　電通、オリンピック委員会、スポンサー企業、政治家は、もう一つの社会問題である政治家（特に、自民議員）と統一教会との関係と同じで「ズブズブ」と見ておかしくないでしょう！！

 

　前回の「アカウンタビリティー」の訳に関連した書き込みで明らかにしたように、「説明責任」のレベルでは何もよくなりません。「結果責任」をとらせる仕組みにしないと。