“政治はカネがかかる”を許してはいけない！

 昨年からの「パーティー券」問題を受けて、ようやく岸田さんが重い腰を上げて「政治刷新本部」を立ち上げましたが、それに期待をもてている人はどれくらいいるでしょうか？　何と言っても、自民党の議員３８人だけですから。

少なくとも、自浄作用を失っていることは、誰の目にも明らかなのですから、自民党の議員以外の人たちに判断を委ねるぐらいの方法をとらないと無理だと思っている国民／有権者は多いと思います。しかも、今回も「トカゲのしっぽ切り」で終わってしまうとも思っています！

この点に、元政治家で具体的な提言をした人がいたので、紹介します。

「“政治はカネがかかる”に反論する」をテーマに、田中秀征（福山大学客員教授・元経済企画庁長官）が2024年1月11日　NHKラジオ「マイあさ！」木曜７時台けさの“聞きたい”で話した内容です。（これは、１週間後まで「聞き逃し」で聴けます。）

今回の「政治とカネ」の問題の特徴は、違法性を知りながら、集団で長期間にわたって行っていた。非常に悪質。

今までの責任の取り方とは違う必要がある。

岸田さんが「政治刷新本部」を立ち上げた。その論点として掲げたのは、

・再発の防止

・透明性の拡大

・派閥をどうするか　の３つ。

一番大事なものが欠けている。それは、党（とかかわった政治家）は、どのような責任を（国民／有権者に対して）取るのか。「これからはやらないようにします」ではすまない。

「辞職します」を含めて、個々の政治家も、党も責任をとらないと、前に進めない。

その議論が含まれていない。

 

自分自身、自民党時代に一回、新党さきがけ時代に一回、パーティー（講演会）でお金をとったことは記憶しているが、それだけ。（それほどお金は必要なかったのか？）お金をかけないでやろうとすれば、できる。

有権者の責任ということからすれば、「選挙や政治にはカネがかかる」と政治家が言ったら、それを認めてはいけない！

政党助成金の制度（３００数十億円）もある！　それにもかかわらず、さらに金がかかっているのはなぜか？

印刷費、人件費、飲食費（凄まじい金額を使っている）等。

しかし現実は、飲食交際費に多額のお金を使いながら、日本の政治も経済も劣化してきたんじゃないですか。

いま、こんな大きな転機はない！

党より人という発想がない。見識のある個人が一人でも二人でも議会に送れるような仕組みになっていない。いまあるのは、政党に飲まれる制度。