原発の廃炉費をすべての電力利用者（＝国民）負担へ

原子力政策の限界鮮明に

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016092102000120.html

政治（日本の場合は、政治家＋官僚＋民間企業の三位一体の場合が多いわけですが）の無策／展望のなさが、結果的に国民への費用転化で幕引きとなるケースが多すぎます。これは、その象徴的なケースに過ぎないわけで・・・・

これで、私たちの国は民主主義を実践していると言えるのでしょうか？

ごく少数の利益を得る人たちのやりたい放題のままで。

そして、圧倒的多数の国民には「声」を出す方法をもたないままで。（選挙は、「声」とはまったくの別物です。）

『ギヴァー』の中でジョナスは、「声」どころか、行動に出ました。

いまの私たち国民に求められているのも、そういうことなのではないかと思うのですが・・・

それとも、いつまでも「ごく少数の利益を得る人たち」の尻拭いをし続けることで満足することでしょうか？

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ちなみに、この記事を載せたのは地方紙が中心で（プラス毎日）、全国紙のほとんどは掲載していません。特に、読売は日本の原子力政策に最初から推進し続けている新聞社ですから、記者が書きたくても組織レベルでストップがかかると思います。（その意味では、三位一体ではなく、四位一体になります！)