東京オリンピック招致関連がグチャグチャだと思っていたら、こちらはその比ではありません。
その「適当」具合も。
目に見えるか・見えないかの差も大きいのかもしれません。（あっちで声を出す人はいても、こっちでは聞きませんから。）
しかも、金額は、期間限定のオリンピック「問題」と違って、桁が違うのがずっと続きます。そして、各人にとっての影響は毎日続きます。
２０１７年４月に税率が１０％に引き上げられるのにあたり、軽減税率を適用する線引きは大切です。
「酒を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」などが候補に上っています。
問題は、「複数の税率を設けると事業者の経理処理が複雑になるため、いったん１０％の税率を課した上で、払いすぎた税金分を後から支給する方式を導入する方向だ」です。
１）
本当に、国にそんなことができるのでしょうか？
あれだけ、年金で失態をしておいて。（あれだけ問題を犯し続けても、すべては税金でカバーされています！）
自分たちで、管理したい。継続的に関わっていたい、からなのではないでしょうか？
２）
他の国で、上記の方式を取っているところがいくつあるか？
そして、ちゃんと機能しているのか？
こういう情報を見つけました。
３）
そして、「複数の税率を設けると事業者の経理処理が複雑になる」のか？
おそらく、そんなことはないと思います。
複数の税率方式を取っている国は、どれだけあるのか？ そして、問題は抱えているのか？ 国は、ちゃんと示すべきです。
もし、「複数の税率を設けると事業者の経理処理が複雑になる」が言い訳なら、単純に導入方法がグチャグチャだった（先見性がまったくなかった！）から、ということを自分たちで証明したようなもんではないでしょうか？
そもそも、国の借金をあれだけ膨らませても、なんとも思っていない財務省が考えることですから・・・・
こういったグチャグチャは、『ギヴァー』のコミュニティでは起こりえません！！
財務省案、幹部の間の「極秘計画」今春から検討
返信削除http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150913-OYT1T50012.html?from=ytop_main3
これだけ前から準備し始めても、上で紹介したような案しか出ないということは、相当な怠慢を意味するのではないでしょうか？
せめて、上に書いたようなことをしっかり調査し検討する時間があったことも意味しています。（しかし、選択的にやらなかった？？）
要するには、省の都合（いかに納税者を管理するか）しか考えておらず、消費者の都合や気持ちなどは一切考えていない、ということ。自分たちも消費者や納税者であるという感覚がどこにもない人たちの集団なんでしょうね。そういう人たちに任せていては、ろくなことはありません。
（ある意味で、自分が学ぶことを卒業／放棄してしまった教師に教えられている子どもたちに、私たち納税者は例えられるでしょうか？）