原子力村の再稼動

　つい先日、震災・原発事故関連の映画を紹介しましたが、まだ、東電の福島原発の処理の見通しが立たない中、すでにほとぼりは覚めたと判断して、日本の政官産学の原子力村は再稼動しています。経済の論理だけから考えると、こういうことになるのだろうと思います。被災地や被害者たち（それが、いまだにどこまでを指すのかすら、はっきりしないのに）への配慮など、あろうはずがありません。

「民間提言」に経産省が関与　原発の再稼働や輸出求める

　【松浦新】電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」（会長・有馬朗人元文部相）が２月に安倍晋三首相に渡した「緊急提言」づくりに経済産業省資源エネルギー庁がかかわり、手助けしていたことがわかった。提言は原発再稼働や輸出推進を求め、原子力規制委員会の規制基準や活断層評価を批判している。民間の提言を使い、経産省が原発を動かしやすい環境づくりに動いている。

　提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の望月晴文氏（日立製作所社外取締役）ら２９人が名を連ねる。

　Ａ４用紙５枚の提言は原発規制のあり方に約４割を割き、規制委に対して「最高水準の英知と最大限の情報を活用した検討が実現していない」と批判した。そのうえで「原発再稼働を図るべきだ」などと求めた。