自民個人献金、72%が電力業界 09年、役員の90%超 の見出しで、共同通信のネット版に載りました。(2011/07/23 02:02) 記事の内容は、以下のとおりです。
自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の2009年分政治資金収支報告書で、個人献金額の72・5%が東京電力など電力9社の当時の役員・OBらによることが22日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の92・2%が献金していた実態も判明した。電力業界は1974年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第1原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。
ということは、民主党は原発事故の尻拭いだけをやらされている、という構図になるわけです。
自民党も、民主党も、本腰を入れて事故処理に乗り出さない理由が、こんなところにあったわけです。
ウ~ン、なんという国!!!
わが国の長老たちには、議員だけではなく、官僚や審議会等の委員も含まれているようです。
返信削除本人以外は、するべきことをまともにしていないと思っている人が極めて多いわが国の最長老が、「経済産業省原子力安全・保安院のやらせ問題に触れ、“厚生相時代に体験した薬害エイズの構造とそっくり”と指摘した。保安院と電力会社の関係を、当時の厚生省と製薬会社に重ね合わせ、行政と業界が一体となった癒着体質を批判」(http://www.asahi.com/politics/update/0731/TKY201107310224.html)しました。ウ~ン、こまったもんです。
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