「石破政権が物価対策でやるべきことと、NHKがよりよい社会のために報道すべきこと」の続編的な位置づけです。
極めて人気も効果も悪かった「免許更新制」という制度が葬り去られました。これに類する制度が欧米諸国には結構あるので、それを知った安倍さん（？）等の自民党の文教族議員（いま脚光を浴びている米の農政[ノーセイでも、政治が存在しないという意味！]に影響力のあるコメ議員／農水族議員と構造的に同じ）がちょっとかじっただけで、文科省にやらせた制度です。文科省は抵抗しました。日本の大学がやれるとは思っていませんでしたから。しかし、安倍さんたちの力で押し切られ、それが2009年から2022年までの約13年も続いてしまいました。教師に無駄な時間とお金を使わせ、教育委員会には必要のない仕事を押し付ける形で。大学の教師などには、授業力や教員の資質がよくなるはずもない講座に無駄な時間を使わせて。
でも、まだ無駄なものをなくせただけマシと言えます。葬り去れないものがまだたくさんあります。その一つが時をほぼ同じくして2007年にスターとした「全国学力テスト」です。かかわっていたのは、日本の教育に影響力をもちたいと目論む安倍さんはじめ文教族議員たちであったことはほぼ間違いないでしょう（ひょっとしたら、こちらの方は今問題になっているコメと同じく利権ないし癒着？が関係していますから、より複雑かと思います）。
公式には、文科省および国立教育政策研究所（NIER）が実施主体になっていますが、実務的にはが民間企業に委託されており、その中でも、小学６年生のテスト問題冊子の配布・回収・採点などを担っているのがベネッセコーポレーション、中学３年生は、当初がNTTデータで、その後は内田洋行が担当しています。これまで、１８回やってきているのですが、国およびそれら業者は、学力テストを行うことで、①子どもたちの学力実態を測り、②そして学力の向上を図り、③子ども一人ひとりの成長のためという目的を実現してきたかというと、①はそれなりには点数という形で測ってきていると言えるかもしれませんが（しかし、プラス面はあるでしょうか？）、②と③に関しては国も、民間企業も無能ぶりを示し続けているだけです★。
現場の先生たちに聞いてみると、４月にしたテストの結果は９月にしか知らされませんから、誰もテスト内容など覚えていません（こういう時差をおかしいと思えないこと自体が、制度の意味のなさを証明している？）。「貴重な授業時間を意味のないテストの時間にとられるだけで、メリットとして考えられることは何もない」というのが小６と中３の担任たちの生の声です。なぜ、実施者はメリットを当事者である生徒や教師に提供しようとしないのか？ 単純に、それは不可能だからです。テストがあることで学力を向上させる（あるいは、向上する）というのは幻想ですし、そのために授業をするというのも本末転倒の話です。大学受験生の多くが声をそろえて言っているように、「あれは、本当の勉強ではありませんから」。中・高時代の定期試験と同じように、覚えた内容のほとんどは数日のうちに泡となって消えゆく運命にあるだけですから（もちろん、なかには記憶力がよく、忘れたくても忘れられない人たちもごく少数ながらいますが！）。
メリットを挙げることの極めて難しい、この学力テストに毎年約６０億円の税金を支出しているというのは、癒着以外の何と言えるでしょうか？ 日本人のテスト大好きを利用して、とても簡単にごく少数の人たちが私腹を肥やせる手段となっているとしか言いようがありません。
子どもたちの学びの質と量を上げ、そのために教師の教え方の質を変えることに、テストが関与できる余地はまったくありません！（かえって、逆効果はあっても！！）
今回は、テストのみに限定していましたが、教育分野で葬り去られていない悪しき習慣は国や教育委員会レベルはもちろん、学校・教室レベルでもたくさんあります！ その筆頭にあげてもおかしくないのが教科書無償給与制度でしょう。毎年、およそ470億円の国の予算が使われています（高校教育の無償化で、今後はその分も上乗せられます！）。単純計算で、テストの８倍の利益・癒着の構造が存在していることを意味すると捉えられるでしょうか？
この教科書（それと必然的に付随している、時間割、教科ごとのブツ切り指導など）の存在によって、子どもたちの学びの質と量は上がっているでしょうか？ 低下しているでしょうか？ 上げるための努力は、これらの枠のなかで可能でしょうか？ 利益や癒着の真っただ中にいる人たちは、テストにしろ教科書にしろ、そんなことは関係ありません。
よりよくするために政治家や官僚やマスコミ等（や大学の研究者も？）の影響力をもっている人たちは努力してほしいものです。現状維持のためではなく。あるいは、「自分たちは何かしていますよ」というジェスチャーのためではなく。見直しを行わなかったり、よりよくするための努力をしないということは、自分の能力と立場の無駄遣いをあえて選択して行っているだけということになります。
★特に②に関しては、「学校や教師が授業改善や指導方法の工夫に役立てる」ことと、「自治体や国が教育政策を改善するための材料にする」を目的に掲げているわけですが、いままでに何か前向きなことが行われたという成果が表れていたら、ぜひ教えてください。そして、それらは果たして他の教室・学校や地域への転移が可能なものでしょうか？
